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新任の在日インド大使が経済協調推進をアピール
2004.3.26(金) The Japan Times

「未だ充分開拓されていない両国の経済協調には多くのポテンシャルがあり、日本とインド両国の利益のため、そのポテンシャルを開拓することができるはずだ。」
25日、(日本経済の中心地としての)東京は日印両国の利益のために、もっとインドに存在する経済チャンスを活用するべきだ、と新任在日インド大使マニ・トリパティMani Tripathi)はコメントした。


photo from Embassy 
of India, Japan

トリパティ氏は昨年11月中旬に在東京インド大使館に着任、今年1月15日には信任状を正式に天皇陛下へ拝謁させた。

日本人口の先行き不安な様子とインドの有り余る労働力に注目、
「おそらく相互に協力し合えるだろう。」
と大使は語った。

インドは、その人口10億人のうち5億5千万人は25歳以下の若者であり、またエンジニア、科学者、技術者、医師などを含める高等教育を受けた人材プールとしては、アメリカ合衆国に次いで世界第2位であるとされている。

大使は、インド−日本の年間貿易額は約35億ドルと、韓国との40億ドル、中国との80億ドルと比較して不活発であるとし、経済協調の例として、日本企業による製造ベース・研究開発センターの建設、日本のハードウェアとインドのソフトウェア産業のコラボレーションの可能性を挙げた。

また、インドと日本が協力して国際テロリズムに立ち向かうことが同時に、国際連合の問題解決能力の補修、および活気付けにつながるとのコメントも。

両国政府同士のハイレベルな相互接触を深めることは、「パートナーシップに新しい活動力と内容をもたらす。」としている。

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まだまだお互い未知の部分が多い日印両国ですが、それぞれが世界中の注目を集める国家としての特長を持ち寄って、できることは無限だと思います。

 


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