司法関係業務のアウトソースも爆発的ブームの兆し
2005.10.17（月） Servihoo.com

NEW DELHI（AFP）：
弁護士としての人材が増加しているインドでは、次のアウトソーシングブームを巻き起こす新しい分野として、米国の顧客へ向けたパラリーガル（弁護士の助手業）サービスの提供を目指している、業界関係者は語っている。

既にいくつかのインド企業では、訓練された弁護士が司法データベースのWestlawやLexis/Nexis等を利用して、数十億ドル市場とも言われている米国の法律事務所に低価格のリサーチ、執筆、分析などの業務を提供している。

「米国の法人調査をした結果、86％が司法サービスの原価高を一番の心配の種であると認識していました」、司法業務アウトソーシング会社Pangea3 LLCの共同設立者サンジャイ・カムラニ（Sanjay Kamlani）氏。

現在100万人いるとされている弁護士に、毎年7万人の法学部卒業者が加わり続けている。
「莫大なビジネスチャンスが眠っていることが分かります」サンジャイ氏。

全国ソフトウェアとサービス企業協会（The National Association of Software and Service Companies：Nasscom）では、今年7月度、アウトソーシング企業はやっと、およそ2500億ドル市場とされる司法サービス市場の可能性に気付き始めたことを指摘している。
インド企業は現在、司法業務のアウトソーシングで、年間6000〜8000万ドルのビジネスを獲得していると見積もっている。

一番の利点はやはり労働コストに基づく。
伝えられるところによれば、インド企業における司法関係の調査担当者に支払われる給与は年間1万2千ドルあまり、米国の対応職種と比較して3分の1である。

米国における全国パラリーガル協会ウェブサイト調べによれば、司法関連の調査業は訴訟大国アメリカ合衆国において需要がますます増大し、2010年までに33％の成長を見込んでいる。

インドの司法関係調査会社Atlas Legal Research社代表のアベーイ・ディール（Abhay Dhir）氏は、「この国でははるかに安い費用で（米国と）同質レベルのサービスが期待できること」を米国企業が認知し、この3年間で取引が3倍に増加した、と語っている。

調査会社Forrester社は、2004年に少なくとも12,000件の司法関係業務が米からオフショアへアウトソーシングされたと計算している。

インドのような物価の安い国々へアウトソースされる業務件数は、2010年までに35,000件、2015年までに79,000件にまで達するだろう、とForrester社が予測している。

黒いガウンを着用することを弁護士に要求するような、10年以上時代遅れの古臭い慣習で知られていたインドの司法制度は、旧植民地支配国英国の慣習法に由来する。
しかしながら、目まぐるしい時代の流れは、容赦なくインドの司法業界も巻き込んでいる。

Indialegal.net代表のシャイレーシ・ヴィクラム・スィン（Shailesh Vikram Singh）氏は、およそ1年半前に事業を開始した際、米国クライアントはインド人弁護士が業務を取り扱う能力に、当初は懐疑的であったと語る。

「サービスの紹介をするマーケティングコールを繰り返したが、ほとんどの人々は、（司法業務のインドの会社への）アウトソーシングの必要性は何かと尋ねられては取り合ってもらえませんでした」スィン氏は語る。
「突然、堰を切ったように需要が増え、現在私達の顧客ベースは2倍に膨らみました。今後は英国やオーストラリアとの取引も視野に入れています。」

英語を話す専門家の莫大な人材プールであるということを活かし、代表的アウトソーシング業務であるソフトウェア、及びコールセンター業務だけで2005年3月までに67億ドルの売上、35万人の人材雇用が発生している。
上記関連以外にも、コンピュータ支援設計から医療コンサルティング、ファッション業界まで、インド人口10億人の内半数以上が25歳未満であるという大変な利点をフル活用したインドにおけるアウトソーシング業務は、ほとんど全ての分野に渡っている。

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頭脳を使うブレイン系業務のアウトソーシングは、インドはもはやブランドと言っても良いかも知れません。頭さえ使えばあらゆるところにビジネスチャンスが眠っているということに改めて気付きます。