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日本企業の目がインドに向いたとき
2004.5.13(木) Taipei Times

海外投資：
日本にとって中国は、長年その企業の製造基盤であったが、インドの順調な経済成長がその矛先を変えつつある。

REUTERS , TOKYO：
日本企業は南アジア地域のジャイアント(巨人)としてのインドを、中国に次いだ製造業基盤として新たに見直し始めている。

地理的に距離があることと、まだ立ち遅れているインフラストラクチャーにより、現在の中国並みに、即座に日本企業を惹きつけることはないかもしれないが、１０数年に及ぶ日本の景気低迷からの脱出への手がかりになるのではないか、と見る動きはある。

毎年平均成長率６％、莫大で、しかもまだ増え続けている人口、主にミドルクラスの生活水準の飛躍的な上昇などの要素から、インドは日本にとって無視できない国であることは事実。

インドに５番目のプラント建設を進めている、関西ペイント株式会社の経営取締役、カワモリ・ユウゾウ氏は、
「今まさに、インド市場はわたしたちにとって避けることのできないポイントとなっている。国内の平均収入も上昇し、物資のポテンシャル・バイヤーも増加するだろう。」
とコメントした。
日本企業がインドの持つ魅力に注目し始めたのは今回が最初ではない。
インドはその経済を１９９１年に外国市場に開放以来、日本との取引総額が１９９７年度／９８年度に５３２億円に達した。

しかしながら、インドとパキスタンの間で繰り広げられた、１９９８年の核実験競争が関係した日本の両国に対する経済制裁により、投資は冷え込んだ。

同時多発テロの影響下、２００１年１０月に両国への経済制裁は解除され、現在はインド－パキスタン間の緊張も緩和してきた。
その後再開された日本の資金援助を受けながら、インドはインフラストラクチャー整備や貧困改善に努力し、結果としてめざましい環境改善により日本の大企業がインドのポテンシャルに改めて気づかされる結果となった。

日本のテレコムオペレーター第２番手の、KDDI株式会社は今年１月、インドでのオペレーションを開始した。
そのわずか１ヵ月後の２月には、日本最大の広告エージェンシーであるデンツー（Dentsu)も子会社をインドに設立。また世界第２位の自動車メーカー、トヨタ・モーター株式会社は６月から、そのアフィリエイトを世界に輸出するための自動車部品の一部をインドで製造開始する予定だ。

日本の経済産業省は「デスティネーション・インディア」としてのキャンペーンプロモーションのために今年９月にも、インドの産業大臣を日本へ招待する模様だ。
一方識者によれば、インドはまだまだ、中国と比較して日本の注目をがっちり掴むまでには時間がかかるであろうと見ている。

日本は主にインドへ向け、機械や電化製品を輸出し、宝石、水産物、鉄鋼製品などを輸入してきた。
スズキモーター株式会社やホンダモーター株式会社はインドで、もはやしっかりした地位を確立しているが、それでも現地の日本大使館による昨年８月のデータによれば、インド国内にわずか２３１の支社を持っているに過ぎない。
この数字は日本企業が中国国内に１万３０００～１万４０００の支店を持っていること(外務省データ)と比べると、格段に少ないと言わざるを得ない。

また直接投資に関するデータも、両国への日本の思い入れの差を明確に表している。
日本のインド向け投資は、２００３年度３月現在、３７８億円であったのに対し、中国へはなんと２千１５２億円に上り、４７倍であった。

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なぜ日本とインドなのか。その視点から両国の経済関係を眺めてみても面白いかもしれません。