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台湾企業はインドに熱い注目
2004.4.9（金） The China Post

グローバル通商へのステップアップとして、台湾企業はこぞってインド市場の状況を研究しており、外国貿易局（BOFT)と台湾外部貿易開発省（TAITRA)は、実に台湾にある２５０以上の企業が８日に台北で行われたインド市場研究セミナーに参加したことを報告した。

インドはソフトウェア強国というだけではなく、中国本土に続く世界第２位の製造業国家でもあり、昨年は１０億ドルの製品輸出が成されている。

インド－台北協会代表のＳ.Ｋ.ヴェルマ氏によれば、インドは台湾企業にとって大きなポテンシャルがあり、「５００－１０００万人の富裕なインド人たちは、台湾製品を何ら問題なく受け入れている。」としている。

一方、インドへ目を向ける台湾企業への忠告も。
「インドはその発展の影に、まだ追いついていないインフラ整備、経済成長の伸び悩み、地域経済格差に政府が対応しきれていないなど、解決が急がれる課題も多い。」と専門家。

この批判に対応し、インド政府は貿易ポリシーの開放を打ち出し、ＩＴ製品の関税自由化、特に台湾のＩＴ製造業界への恩恵が期待されている。
例えば、電化製品や光ファイバーケーブルのインドからの輸入課税は０－５％以内と、従来の５－１５％から大幅に下がっている。

インド市場のポテンシャル展望について、ＢＯＦＴは今年度台湾にとって価値のある６市場のうち１つに挙げている。
台湾とインド間貿易は今年１月から２月までで２９．３１％増加し、総額２億６千３百３０万ＵＳドルとなった。

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あらゆる方面からの期待に応える、しっかりした強い経済国家に育って欲しいです。