ビル・ゲイツ会長インドを訪問
2005.12.5（月） Associated Press

BANGALORE：マイクロソフト・コーポレーション（Microsoft Corp.）会長のビル・ゲイツ氏が、火曜日から4日間の日程でインド訪問を開始する。
しかしこの訪問をきっかけにゲイツ氏は、Windowsソフトウェアの強敵であるオープンソース・オペレーティングシステムに、同国内需要がシフトしつつあるのを目の当たりにすることだろう、との厳しい見方が同国メディアで広がっている。

マイクロソフト社インド事業部の代表、ラヴィ・ヴェンカテサン（Ravi Venkatesan）氏によれば、ゲイツ氏は訪問の間「インドの可能性を知ること」に集中する予定だと語った。

マイクロソフトはかなり以前より、急成長経済を伴なう10億人の国家インドを潜在的巨大市場として注目しており、今回がゲイツ氏にとって4度目の訪印となる。
訪問中には政府高官、財界の指導者やプログラマーと会合を持ち、同社が以前より公表している4億ドル投資計画についての具体的な計画を練る予定で、「全インド人プログラマーのリーダー」「ビジネスマンの鑑」と評される同氏に対する諸手を揚げた歓迎が予想されている。

一方でマイクロソフト社は、多くのインド企業が、Windowsからの安価な代替手段として特にLinuxなどのオープンソース・オペレーティングシステムへますます移行している事実に直面するだろう。

オープンソース・オペレーティングシステムは、ユーザーがプログラムのコードをコピー、分配、変更するのを許容し、ユーザにその暗号を変更させないWindowsのような商標システムと比較して安価であることが特徴。

これに関してLinuxベンダー、レッドハット社インド・オペレーションのチーフ、Javed Tapia氏は、
「マイクロソフト優位構造が大きく崩れつつある今、ゲイツ氏は（Linuxがもたらした）多くのサクセスストーリーを目撃するだろう」とコメントする。

今年6月にリリースされたNetwork Magazineによるインド企業340社を対象とした調査では、およそ40パーセントがそのサーバをLinux上で稼動させていることが分かった。

これに対してマイクロソフト社は、サーバオペレーティングシステムの（国内）シェアが2004年前半の57パーセントから2005年後半に65パーセントまで成長したと主張する。

それでもLinux他オープンソースオペレーティングシステムが（マイクソフトを）侵害しつつある状況は、各所で否応なく目立ちつつある。

始めにインド政府は昨年、取引するシステム会社がWindowsを使用するという要件を却下し、さらに南部都市チェンナイにオープンソースソフトウェア開発センターを設立するほどまでに、オープンソースソフトウェアの使用を奨励している。

またインド西部のマハーラーシュトラ州政府はそのサーバーにリナックスを使用して業務を稼動、その南側のアーンドラ・プラデーシュ州でも同様の状況となっている。

11月にはインド最大の金融機関の一つ、Canara Bankがおよそ1,000支店、1万1000台ものコンピュータに関わる業務を自動化するためにLinuxを選択した。

インドには、20万人のオープンソースソフトウェアプログラマーが存在し、バンガロールのソフトウェアコンサルタント、Atul Chitnis氏は「企業は層ごとに順次、オープンソースに切り替わっています」と述べている。

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外の木枯らしと同様、何かと手厳しいビルゲイツ訪問に関する報道でした。